漫画：排水管の工事も「指定」と言えるのか読む ▶隣の市にも広告を出しているけれど、「水道局指定」はどの地域まで書いてよいのか、迷っていませんか。指定は水道局ごとで、上水と下水も別ものです。広告とLPの地域を指定に合わせる考え方を、東京と横浜の例で一緒に見ていきましょう。
こんな悩み、ありませんか？
- 隣の市にも広告を出しているが、指定は1つの市だけ
- 広告文の「水道局指定」を、どの地域まで出してよいか分からない
- 上水の指定と下水の指定の違いを、聞かれて答えられない
- 電話で「水道局指定ですか」と聞かれ、どの市なら「はい」か迷う
そんな時は、指定が効くのは、指定を出した水道事業者の給水区域だけ、と覚えておくと整理がつきます。指定の無い地域で「指定がある」と受け取られないよう、広告とLPは、その範囲に合わせて地域で分けるのが筋です。
この記事では、指定の範囲がどう決まっているかを、東京と横浜の例で確かめます。そのうえで、広告とLPを指定の地域に合わせる筋の通し方を、順番に見ていきます。
「水道局指定」は、誰がどの範囲に出している指定なのか
広告でよく見る「水道局指定」は、水道法の言葉では「指定給水装置工事事業者」です。指定を出すのは国ではなく、1つ1つの「水道事業者」です（水道法第16条の2）。普段「水道局」と呼んでいる相手のことです。
条文は、その水道事業者の給水区域で工事を適正にできると認めた者を指定できる、という書き方です。つまり指定の効く範囲は、その水道事業者が水を届けている区域に限られます。隣の市が別の水道事業者なら、そこでは別の指定になります。
水道事業者の数は、思っているより多いかもしれません。給水人口5,000人を超える上水道事業だけで、全国に1,290あります（2025年3月31日現在・国土交通省の資料）。5,000人以下の簡易水道事業2,222を足すと、3,512です。
指定を受けている側の事業者は、2021年時点で全国に約22万7千ありました（国土交通省の検討会資料）。それより新しい全国の数は、今回の調べでは見つかりませんでした。
同じ東京都なのに、都の水道局の指定が使えない市があるのはなぜか
東京都水道局の給水区域は、23区と多摩地区の26市町です（都水道局「東京の水道の概要」）。この範囲の中なら、23区で受けた都水道局の指定は、多摩の26市町でも同じ指定です。
ところが、同じ都内でも武蔵野市・昭島市・羽村市は、都水道局の給水区域に入っていません。都から暫定的に水を分けてもらいながら、各市が自分の水道事業を運営しています。都水道局の指定を受けていても、この3市では指定を受けていないことになります。
「東京都内なら全部」と考えて広告を出すと、この3市では指定の無い地域に「指定」と出すことになります。都道府県の名前で広告を出している会社は、同じ県の中に別の水道事業者の市が無いかを、一度確かめる価値があります。
場面1: 排水管の工事も「指定」と言えるのか
浩二さんの場面を、4コマ漫画で見ていきます。登場する人と場面は、起こりうる流れを分かりやすくするために作った例です。実在の人や会社ではありません。
トイレのつまりの修理から、排水管の工事まで話が広がった日の夕方です。現場から戻った職人さんが、浩二に相談しました。
職人さん「今日のお宅、トイレの奥の排水管も直してほしいそうです」
浩二「そうか、見積もりを出そう」
職人さん「お客さんに、下水の方も指定の業者さんかと聞かれまして」
浩二「うちは水道局の指定を取ってるから……」
浩二「待てよ。うちの指定は、下水の工事にも効くのか？」
職人さん「ホームページには、水道局指定とだけ書いてありますね」
上水の指定で、下水の工事まで「指定」と言えるのか。浩二はその場で答えられませんでした。
この場面で役に立つのは: すぐ下の、上水と下水の指定の違いを書いた節です。下水の工事を受ける地域で、その市町村の排水設備の指定があるかを先に確かめておけば、お客さんに聞かれても迷わずに済みました。
上水の指定があれば、下水の工事にも「指定」と書けるのか
ここが混ざりやすい所です。給水装置（上水）の指定と、排水設備（下水）の指定は、別の仕組みです。
給水装置の指定は、水道事業者が出します。排水設備の指定は、下水道を持つ市町村の決まりで出されます。横浜市の例では、排水設備の工事は市長が指定する「排水設備指定工事店」でなければ行えません（横浜市下水道条例第38条）。
横浜市の指定の要件には、「責任技術者が1人以上いること」があります。これは給水装置工事主任技術者とは別の資格です。上水の指定を持っていても、下水の工事を広告に出す地域では、その市町村の排水設備の指定があるかを別に確かめます。
| 上水（給水装置） | 下水（排水設備） | |
|---|---|---|
| 指定を出す人 | 水道事業者（水道法第16条の2） | 市（横浜市の例・下水道条例第38条） |
| 置く技術者 | 給水装置工事主任技術者（事業所ごと） | 責任技術者1人以上（横浜市の例） |
| 世の中の検索（月） | 「水道局指定工事店」約1,600回 | 「排水設備指定工事店」約170回 |
検索の数は、Google広告のキーワードプランナーの値です（2026年11月5日取得）。下水の指定の検索の数は、上水の約1割です。それでも、トイレや排水管の修理は上水と下水の両方にまたがりやすい仕事です。
下水の指定の決まりは市町村ごとにあるので、この記事では横浜市の例しか書けません。自社の地域の決まりは、その市町村の下水道の窓口で確かめてください。LPの「指定」が上水と下水のどちらなのか、読んだ人に分かる書き方になっているかも、一度見直す価値があります。
場面2: 隣の市へ広告を広げようとした日
問い合わせを増やしたくて、浩二は広告を出す地域を隣の市まで広げることにしました。広告の設定を任せている事務の担当者と相談しています。
浩二「隣の市にも広告を出そう。仕事ならそこまで行けるから」
事務の担当者「広告文は今のままでいいですか？」
事務の担当者「今の広告文にもLPにも、水道局指定と書いてあります」
浩二「うちは指定業者なんだから、そのままで……」
浩二「いや、隣の市の水道も、うちの指定と同じところがやってるのかな」
事務の担当者「そこは、調べたことがなかったですね」
もし隣の市の水道局が別なら、指定の無い地域に同じ広告文とLPが出るところでした。
この場面で役に立つのは: すぐ下の節です。隣の市の水道事業者が、今の指定を出した所と同じかを先に確かめ、広告文とLPを地域で分けておけば、迷わずに広げられます。
隣の市にも広告を広げたい時、「水道局指定」はどこまで書けるか
いちばん分かりやすい筋の通し方は、こうです。「水道局指定」は、指定のある地域に出す広告文とLPにだけ書き、指定の無い地域の広告文にもLPにも書かない。広告を市や県などの地域ごとに分けて出していれば、地域ごとに書く・書かないを決められます。
LPも地域で分けるのが筋です。1枚のLPに「水道局指定」と書いてあると、指定の無い地域の広告からも同じLPに飛ぶことになるからです。LPに書いていない資格や指定は、広告文にも書かない。この決まりにしておくと、LPが地域ごとに正しければ、広告文もそれに揃います。
隣の市へ広げる前に確かめるのは、1点です。隣の市の水道事業者が、今の指定を出した水道事業者と同じかどうか。同じ給水区域なら指定は同じで、別の水道事業者なら別の指定です。
| 隣の市の水道事業者 | 指定 | 広告文とLPの筋の通し方 |
|---|---|---|
| 今の指定と同じ事業者の給水区域 | 同じ指定が効く | 「水道局指定」を書く |
| 別の事業者で、指定を受けていない | 指定なし | 書かない。LPもその地域用に分ける |
| 別の事業者で、新しく指定を受けた | その市の指定 | その市の広告文とLPに書く |
指定を増やす道を選ぶなら、先に数えるものが2つあります。1つは、事業所ごとに置く給水装置工事主任技術者です（水道法第25条の4）。指定を受けた日から2週間以内に選任する決まりで（施行規則第21条）、水道事業者への届出は「遅滞なく」です。
もう1つは、5年ごとの更新です（水道法第25条の3の2）。更新制が始まってからの3年間（2019〜2021年度）には、更新の申請をせずに指定が廃止になった事業者が約1万ありました（国土交通省の検討会資料）。指定が切れれば、その地域の広告文とLPから「水道局指定」を外すことになります。主任技術者をスタッフに取らせる段取りは、給水装置工事主任技術者をスタッフに取らせるにはで書いています。
指定の無い地域に「水道局指定」と出てしまうと、何が起きるか
書き間違いは、悪気が無くても起こります。地域を広げた時にLPを分け忘れる、県の名前で出した広告に別の水道事業者の市が混ざる、といった形です。
関わる決まりは2つあります。1つは景品表示法です。サービスの内容を実際よりも著しく優良だと一般消費者に示す表示は、優良誤認表示として禁じられています（第5条第1号）。
もう1つは、Google広告のポリシー「不実表示」です。資格や提携関係について誤解を招く表現や、持っていない資格でのサービスの提供を認めていません。この決まりに触れる広告文は、出せません。
ただし、どの表示がどこまで当たるかは個別の判断で、この記事では言い切りません。迷う表示は、消費者庁の資料や専門家に確かめてください。
迷う前に、線を引いておく方が楽です。「水道局指定」は、指定のある地域の広告文とLPにだけ書く。これが筋です。もう1つは、LPに書いていない資格や指定は、広告文にも書かない決まりです。この2つが揃うと、指定の無い地域に「指定」と出る形は起こりにくくなります。
お客さんは、本当に「水道局指定」を確かめているのか
世の中の検索の数と、消費者庁の呼びかけから見ていきます。
世の中の検索では、「水道局指定工事店」が月に約1,600回あります。「指定給水装置工事事業者」も約1,000回です（Google広告のキーワードプランナー・2026年11月5日取得）。「水道局指定工事店」は2024年には月720〜1,000回でしたが、この1年（2025年10月〜2026年9月）は月1,000〜1,900回に増えています。
この検索をする人は、業者を探す人だけではありません。指定を確かめたい人や、申請を考える業者も混ざります。それでも、消費者庁は2025年7月31日の注意喚起で、「水道局指定業者などの情報を確認して」と消費者に勧めています。確かめる側の動きは、検索の数にも表れています。
お客さんが指定を確かめるなら、電話口の答えもそろえておく必要があります。電話で「水道局指定ですか」と聞かれた時の答えも、お客さんの住所の水道事業者で決まります。指定の無い市からの電話に「指定です」と答えると、広告文に書くのと同じ食い違いになります。
この記事のデータについて
- 世の中の検索: Google広告のキーワードプランナー（日本・Google検索・2026年11月5日取得。月の平均と、月ごとの推移）
- 公式の事実: 水道法と施行規則（e-Gov法令検索）と、国土交通省の資料。東京都水道局・横浜市・消費者庁・Google広告ポリシーの各ページ（2026年11月5日に確認）
指定は水道事業者ごと、上水と下水は別、広告とLPは指定のある地域に合わせる。この3つが揃っているかを、広告を出している地域の一覧とLPを並べて見直してみてください。業種ごとの資格・許認可・指定の全体は、駆けつけ業の資格・許認可・指定の早見表にまとめています。
参考・出典
- e-Gov法令検索 水道法 第16条の2（指定給水装置工事事業者の指定）
- e-Gov法令検索 水道法 第25条の3の2（指定の更新）
- e-Gov法令検索 水道法 第25条の4（給水装置工事主任技術者の選任）
- e-Gov法令検索 水道法施行規則 第21条（主任技術者の選任の期限）
- 国土交通省 令和6年度 水道の種類（水道事業の数・令和7年3月31日現在）
- 国土交通省 給水装置工事主任技術者に関する制度について（指定事業者の数）
- 東京都水道局 東京の水道の概要（給水区域）
- 東京都水道局 指定給水装置工事事業者一覧
- 横浜市下水道条例 第38条（排水設備指定工事店）
- 横浜市 排水設備指定工事店制度
- 消費者庁 注意喚起（2025年7月31日・水回りトラブル対応業者の低額表示）
- e-Gov法令検索 景品表示法 第5条（不当な表示の禁止）
- 消費者庁 優良誤認とは
- Google 広告ポリシー 不実表示
この記事は一般的な情報です。個別の事情や判断については、専門家や関係する窓口へご確認ください。
この記事について
- 書いた人
- ラスタライズ株式会社（代表 石黒文康）。AIが下書きし、公開前に機械の検査と別のAIによる事実・法的リスクの検査を通しています。
- 公開日
- 最終更新
- 出典の扱い
- 法令・制度や公的な数字は、上の「参考・出典」のページを実際に開いて確かめたものだけを載せています。世の中の検索回数は、Google 広告のキーワードプランナーで調べた数字です。
持っている資格・指定・加盟を、どの地域の広告と LP に、どう書けるか。駆けつけ業者専門のリスティング広告代理店として、無料でご相談をお受けします。
資格・許認可の広告への書き方を相談する
