漫画：主任技術者に「来月で辞めます」と言われた夕方読む ▶主任技術者の免状を持つスタッフが1人だけ、勉強は本人任せ。そんな水道修理の会社に向けて、来年の秋の試験までに会社ができる段取りを、受験資格・合格率・世の中の検索の動きから一緒に考えます。
こんな悩み、ありませんか？
- 主任技術者が1人だけで、辞められたら指定が危ない
- 「受けてみないか」と言うと、毎年「今年はやめておきます」になる
- 勉強は本人任せ。会社が何を手伝えばよいか分からない
- 受験料や手当を会社が持つべきか、決めかねている
そんな時は、試験の勉強を本人任せにせず、会社の1年の予定に組み込むのが近道です。2026年度（令和8年度）の試験は10月25日に終わりました（合格発表は11月30日）。次に受けられるのは来年度の試験で、2026年度の例では申込みの受付が6月15日から7月17日でした。
来年度の日程は、試験の案内を出している財団のページで、案内が出てから確かめてください。それでも、今から動けば申込みまで半年ほどあります。この記事は、受験する本人ではなく、受けさせる側の経営者に向けて書いています。受験のコツではなく、会社が何を決め、何を用意するかを見ていきます。
場面1: 主任技術者に「来月で辞めます」と言われた夕方
健一さんの場面を、4コマ漫画で見ていきます。登場する人と場面は、起こりうる流れを分かりやすくするために作った例です。実在の人や会社ではありません。
健一は水道修理の会社を営んでいる。ある日の夕方、長く勤めてきた主任技術者が、事務所に残っていた健一に声をかけた。
主任技術者「社長、ちょっといいですか。来月いっぱいで辞めさせてください」
健一「えっ、急だな…。もう決めたのか？」
主任技術者「はい。家の事情で、田舎に帰ることにしました」
健一「待てよ。うちで免状を持ってるのは、あの人だけじゃないか」
健一「次は誰を選べばいいんだ。いつまでに？」
辞める日はもう決まっている。その日までに何を確かめ、誰を選べばよいのか、健一はすぐには答えられなかった。
この場面で役に立つのは: すぐ下の節です。免状を持つ人がほかにいるかと退職日をすぐに確かめ、ふだんからもう一人を育てておけば、ここまで慌てずに済みました。
主任技術者が1人しかいない会社は、何に困るか
指定給水装置工事事業者（いわゆる水道局指定の工事店）は、事業所ごとに給水装置工事主任技術者を選任しなければなりません（水道法第25条の4）。選任できるのは、試験に合格して免状を受けている人です。
ここで取り違えやすいのが期限です。主任技術者が辞めるなどして欠けた時は、欠けた日から2週間以内に新たに選任しなければなりません（水道法施行規則第21条）。一方、選任や解任を水道事業者に届け出る期限は「遅滞なく」で、日数の定めはありません。
| 決まり | 期限 | 出どころ |
|---|---|---|
| 指定を受けた時の主任技術者の選任 | 指定を受けた日から2週間以内 | 水道法施行規則 第21条 |
| 主任技術者が欠けた時の選任 | 欠けた日から2週間以内 | 水道法施行規則 第21条 |
| 選任・解任の届出 | 遅滞なく（日数の定めなし） | 水道法 第25条の4 |
| 指定の更新 | 5年ごと | 水道法 第25条の3の2 |
つまり、免状を持つ人が社内に1人しかいない会社は、その人が辞めた日から2週間で次の人を選任しなくてはなりません。主任技術者から「来月で辞めます」と言われた時、会社がまず確かめるのは2つです。社内に免状を持つ人がほかにいるか、そして退職日がいつかです。
- 免状を持つ人がほかにいる: 退職日から2週間以内にその人を選任し、遅滞なく水道事業者へ届け出る
- いない: 2週間の間に免状を持つ人を外から迎えるか、指定を受けている水道事業者の窓口に早めに相談する
2週間で間に合わなかった時にどうなるかは、水道事業者ごとの運用もあるため、この記事では言い切りません。退職の申し出から退職日まで1か月あるなら、その1か月のうちに動くのが現実的です。こうした綱渡りを避けることが、「2人目を育てる」一つ目の理由です。
もう一つの理由は営業所です。選任は事業所ごとなので、営業所を増やす時は、その営業所にも主任技術者の選任が要ります。1人が複数の事業所を兼ねる時は、職務に支障が無いことを確かめる決まりです（施行規則第21条）。指定そのものも5年ごとに更新を受ける仕組みです。指定を増やす時の考え方は「水道局指定」は広告のどの地域で書けるかで書いています。
来年受けられる人は何人いて、そのうち何人が受かりそうか
試験を受けるには、給水装置工事に関して3年以上の実務経験が要ります（水道法第25条の6）。会社がまず数えるのは、来年度の申込みの時点で3年に届くスタッフの人数です。
数え方の目安は次のとおりです。実務経験の数え方や証明の書き方の細かい決まりは、試験の案内で確かめてください。
- 来年の申込みの時点で3年に届く人: 来年の候補
- 届かない人: 再来年以降の候補として、入社日と担当業務を名簿に書いておく
- 管工事施工管理技士（1級・2級）の第二次検定に合格している人: 8科目のうち「給水装置の概要」と「給水装置施工管理法」の2科目が免除になる。候補の順番を決める材料になる
候補の人数が分かったら、次は合格率です。試験の案内を出している財団が公表している過去5年の結果で、合格率は申込者ではなく受験者の数に対する割合です。
| 年度 | 受験者数 | 合格率 |
|---|---|---|
| 令和3年度（2021年度） | 11,829人 | 35.6% |
| 令和4年度（2022年度） | 12,058人 | 31.0% |
| 令和5年度（2023年度） | 12,616人 | 34.5% |
| 令和6年度（2024年度） | 12,629人 | 34.9% |
| 令和7年度（2025年度） | 12,826人 | 34.8% |
令和元年度と令和2年度は40%台でしたから、ここ5年は少し下がって3割台で落ち着いています。2026年度の合格率は、この記事を書いた2026年11月の時点では、まだ発表されていません。
会社の計画に関わる読み方は2つあります。
1つ目は、受かるのはおよそ3人に1人という水準だということです。1人のスタッフに任せる計画は、2年、3年と延びる前提で組む必要があります。2人に同時に受けさせれば、どちらかが受かる見込みはそれだけ高くなります。
2つ目は、申し込んだのに受けていない人が毎年1割以上いることです。令和7年度は14,839人が申し込み、受験したのは12,826人でした。理由までは表から分かりませんが、会社の側でできるのは、試験日を現場の予定から先に外しておくことです。
多くの人は10月に慌てて勉強を始める、と読める
世の中の検索の月ごとの動きを見ると、試験に向けた人の動きが見えてきます。直近12か月（2025年10月〜2026年9月）で、言葉ごとに一番多かった月と、ふだんの月（12か月の真ん中の値）との比べです。
| 検索の言葉 | 一番多い月（月の回数） | ふだんの月との比べ |
|---|---|---|
| 給水装置工事主任技術者 過去問 | 10月（12,100回） | 約12倍 |
| 給水装置工事主任技術者 勉強時間 | 10月（880回） | 約3.4倍 |
| 給水装置工事主任技術者 受験資格 | 6月（1,600回） | 約1.8倍 |
| 給水装置工事主任技術者 合格発表 | 11月（6,600回） | 100倍以上 |
過去3年分（2023年9月〜2026年9月）を見ても、「過去問」の検索は2023年・2024年・2025年の10月がいずれも12,100回で、毎年同じ形です。「受験資格」も、3年とも6月が山になっています。
「受験資格」が6月に多いのは、申込みに合わせた動きと読めます。2026年度の申込み受付は6月15日からでしたから、申込みの直前に自分の受験資格を確かめる人が多いのでしょう。会社の側は年の初めに候補を数えておけば、「今年は間に合わなかった」を避けられます。
2026年度の試験日は10月25日でした。過去問の検索が10月に集まり、「勉強時間」も10月に一番多くなるのは、試験の直前に過去問へ手を付け、残りの時間を気にする人が多い、と読めます。検索の数からの読みで、断定ではありません。ただ、勉強をスタッフ本人の意思に任せると、この山と同じ動きになりやすいことは想像できます。会社の段取りは、この山より前に置く必要があります。
会社の支え方: 来年の秋までの1年の段取り
受験のコツはこの記事の範囲ではありません。ここでは、会社が決めること・用意することを時期に分けて並べます。日程は2026年度の例で、来年度の案内が出たら差し替えてください。
| 時期 | 会社がすること | 2026年度の例での日程 |
|---|---|---|
| 11〜12月 | 候補を数える。1人目と2人目を決める | 合格発表 11月30日 |
| 1〜3月 | 8科目を月ごとに割り振り、勉強の時間を予定表に入れる | （この時期の日程なし） |
| 4〜5月 | 申込みの書類と手数料を会社で用意する | （この時期の日程なし） |
| 6〜7月 | 申込み（締切は会社が管理する） | 受付 6月15日〜7月17日 |
| 8〜9月 | 繁忙期と重なる所の仕事の割り振りを見直す | （この時期の日程なし） |
| 10月 | 試験日の前後を現場の予定から外す | 試験日 10月25日 |
| 11月 | 合格したら免状を受け、選任と届出へ | 合格発表 11月30日 |
会社が支える所は、次の5つに分かれます。
受験手数料を会社が持つ。 受験手数料は、2026年度の案内では2万円台（非課税）でした。正確な額は、来年度の案内で確かめてください。「落ちたら自腹」より「会社が持つから受けてほしい」の方が、申し込みの一歩は軽くなるはずです。
勉強の時間を仕事の中に置く。 要る時間の長さは人によって違うので、ここでは言い切りません。決めた曜日の決まった時間を勉強に当て、現場の予定表に先に入れておくのが要点です。
過去問を月ごとに割り振る。 試験は8科目・全60問です。科目ごとに過去問を月に割り振れば、「10月に一気に」という形を避けられます。進み具合は月に1回、経営者かリーダーが聞く形にします。
合格したら手当を付ける。 額は会社ごとで、この記事では言い切りません。決めるなら、受験の前に金額と条件を本人に伝えておくことが大事です。合格の後に決めるのでは、受ける前の後押しになりません。
2人目を同時か翌年に。 合格率3割台と、欠けた時の2週間の決まりを合わせると、1人で止める計画は心細いものです。1人目と同時に2人目を受けさせるか、1人目が受かった翌年に2人目を、と最初から決めておきます。
場面2: 「受けてみないか」に、また「今年はやめておきます」
健一は、受験資格のある中堅スタッフにも声をかけた。実は去年も、同じ話をした相手だ。
健一「そろそろ主任技術者の試験、受けてみないか」
中堅スタッフ「あー…今年はやめておきます」
中堅スタッフ「現場も忙しいし、受かる気もしないんですよ」
中堅スタッフ「受験料も自分持ちだし、落ちたら格好悪いですし」
健一「そうか。じゃあ、また来年だな」
去年も同じやりとりで終わっていた。会社の側で何を変えればよいのか、健一はまだ考えたことがなかった。
この場面で役に立つのは: すぐ下の節です。勉強の時間・受験の費用・落ちた時の扱いを会社が先に決めて伝えていれば、「また来年」を繰り返さずに済みました。
「今年はやめておきます」と言われた時、会社は何を変えるか
スタッフが受験を先延ばしにする理由は会社によって違います。ただ、「忙しい」「受かる気がしない」「落ちたら格好が悪い」の3つは、どれも会社の側で手を打てるものです。会社が変えられるのは、勉強の時間と費用と、落ちた時の扱いです。
- 忙しい: 勉強の時間を予定表に入れ、試験日の前後を現場から外す（会社が決める）
- 受かる気がしない: 8科目を月に割り振った計画を会社が示す。管工事施工管理技士の免除があれば伝える
- 落ちたら格好が悪い: 受験手数料は会社が持ち、落ちても来年また受ける前提だと先に言う
本人の意思だけに頼ると、世の中の検索と同じ10月の山に乗ってしまいます。会社の段取りを先に見せることが、「今年はやめておきます」を減らす近道です。
お客さんに「水道局指定ですか」と聞かれた時、広告は何を書けるか
消費者庁は2025年7月の注意喚起で、水回りの業者を選ぶ時は「水道局指定業者などの情報を確認して」と助言しています。お客さんは、指定を確かめるよう勧められている側だということです。
主任技術者を選任して指定を受けていることは、広告と LP に「水道局指定」と書くための土台です。ただし、指定は水道事業者ごとで、効くのはその給水区域だけです（水道法第16条の2）。指定の無い地域の広告にそのまま書けば、その地域の指定があるように受け取られます。地域の合わせ方は「水道局指定」は広告のどの地域で書けるかで書いています。
LP に書いていない資格や指定は、広告文にも書かない。この決まりにしておくと、載せる順番がはっきりします。主任技術者の合格と選任が済み、LP に指定の表記が入ってから、広告文にも載せる順番です。
この記事のデータについて
- 世の中の検索の回数は Google 広告のキーワードプランナー（日本・Google 検索）の値で、2026年11月5日に取得しました。月別は直近12か月（2025年10月〜2026年9月）と、2023年9月からの約3年分を見ています。回数は丸めた概数です
- 法律の条文は e-Gov 法令検索、試験の日程・手数料・合格率は試験の案内を出している財団のページで、いずれも2026年11月5日に確かめました。2026年度の合格率は、その時点ではまだ発表されていません
主任技術者の試験は、受けるのはスタッフでも、段取りを組むのは会社です。候補を数え、時間と費用を会社が持ち、2人目まで見据えて予定表に入れる。来年の秋の山が来る前に、試験が終わったこの時期から始められることは、これだけあります。
参考・出典
この記事は一般的な情報です。個別の事情や判断については、専門家や関係する窓口へご確認ください。
この記事について
- 書いた人
- ラスタライズ株式会社（代表 石黒文康）。AIが下書きし、公開前に機械の検査と別のAIによる事実・法的リスクの検査を通しています。
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