更新日：2026.11.12

排水設備指定工事店とは｜トイレつまり・排水の広告を出す会社が、下水の指定を取る意味

住宅の裏庭で、作業着の職人が排水ますのふたを開け、社長と並んで中の排水管をのぞき込んでいる

トイレのつまりや排水管の修理を広告しているけれど、下水の「排水設備指定工事店」は要るのか、水道局の指定と何が違うのか、迷っていませんか。東京都区部と横浜市の決まりを例に、取り方と広告・LPへの書き方を一緒に確かめましょう。

こんな悩み、ありませんか？

水道局の指定はあるが、下水の指定も要るのか分からない

トイレつまりを直すだけでも、下水の指定が要るのか迷う

排水設備工事責任技術者を、誰にどう取らせるか決めかねている

LPの「指定工事店」が上水か下水か、聞かれて答えられない

そんな時は、上水の指定と下水の指定は別の仕組みで、下水の指定は市ごとの条例で決まる、と押さえると整理がつきます。

上水の「水道局指定」は、水道法にもとづいて水道局（水道事業者）が出します。下水の「排水設備指定工事店」は、下水道を管理する市などが、それぞれの下水道条例で指定します。呼び名や指定の期間も、市によって違います。

この記事では、東京都区部と横浜市の公式の決まりを例に、次の3つを順に見ていきます。

下水の指定が要る工事と、要るかどうか言い切れない工事
指定を取るまでの段取り（責任技術者の試験と登録、指定の申請）
広告とLPに「指定」と書く時の筋道

法律や条例の解釈が要る所は言い切らず、窓口で確かめる所として書きます。

排水設備とは、家のどこからどこまでの管なのか

下水道法は、排水設備を「その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設」としています（第10条第1項）。道路の下の下水道につなぐまでの、敷地の中の管やますのことです。

排水設備を設けるのは、建物の敷地なら建物の所有者です（同項第1号）。設けた排水設備の改築や修繕も、設けた人が行う決まりです（同条第2項）。家の排水管は、市の下水道ではなく、建物の持ち主が設けて直す設備だということです。

東京都下水道局の「東京都排水設備要綱」は、区部の排水設備を次の3つに分けています。

屋内排水設備: 便器などの衛生器具や雨どいから、屋外のますや排水本管につなぐまでの排水管と通気管など
屋外排水設備: 屋外のますや排水本管から、公共下水道のますにつなぐまで（浄化槽は除く）
私道排水設備: 私道に置き、複数の土地の排水を受けて公共下水道に流す設備

この分け方では、トイレや台所から外のますまでの排水管も、排水設備に入ります。排水管のつまりや修理は、この排水設備に触れる仕事です。

排水設備の工事は、指定工事店でなければできないのか

誰に工事を任せるかの決まりは、市などの下水道条例にあります。東京都区部と横浜市の例を見ます。

東京都区部では、排水設備の新設等の工事は、東京都指定排水設備工事事業者でなければ行えません（東京都下水道条例第7条）。指定は下水道を管理する者ごとで、23区内で工事をするには東京都下水道局長の指定が要ります。多摩地区などで工事をする時は、その市町村の決まりを別に確かめます。

横浜市では、排水設備の新設等の工事と、くみ取便所を水洗便所に改造する工事が対象です。これらは、市長が指定する「排水設備指定工事店」でなければ行えません（横浜市下水道条例第38条）。指定工事店以外の者がこれらの工事を行うと、20万円以下の罰金の決まりがあります（第42条）。

2つの例に共通するのは、指定が要る工事を「新設等」と書いていることです。横浜市の条例は、新設等を「新設、増設または改築」と定めています（第3条）。

工事の前の手続きもあります。東京都区部では、排水設備の新設・増設・改築をする人は、着工の7日前までに計画を下水道局長へ届け出ます。横浜市では、指定工事店は市長の確認を受けた後でなければ着工できません（第38条第3項）。新設や改築を伴う工事を受ける時は、手続きの日数を日程に見込んでおく必要があります。

上水の指定と下水の指定は、何が違うのか

上水と下水の指定を、並べて比べます。下水の欄は、東京都区部と横浜市の例です。

	上水（給水装置）	下水（排水設備）
決まりの元	水道法第16条の2	市などの下水道条例
指定する所	水道事業者（水道局）	下水道を管理する市など
置く技術者	給水装置工事主任技術者	排水設備工事責任技術者
技術者の試験	国の試験（実務3年以上）	地域ごと（東京都は実務2年以上など）
指定の期間	5年ごとに更新	市ごと（横浜市は5年）

上水の指定を持っていても、下水の工事の指定にはなりません。根拠の決まりも、指定する所も別だからです。逆に、下水の指定だけでは「水道局指定」とは書けません。

上水の指定は、水道局ごとに効く範囲が決まります。指定の範囲と広告の地域の合わせ方は、「水道局指定」は広告のどの地域で書けるかで書いています。

トイレのつまりを直すだけでも、下水の指定は要るのか

ここは市によって書き方が違い、言い切ると誤りになりやすい所です。公式のページに書かれていることだけを並べます。

横浜市・東京都区部: 指定工事店でなければできないのは「新設等」の工事（横浜市は新設・増設・改築と水洗化の改造）
岡山市: 指定工事店の名簿に「配管清掃は、指定工事店でなくても実施可能です」と注記（配管清掃は、つまり抜きのこと）
静岡市: 「水道（給水装置）・下水道（排水設備）の修繕は、上下水道局が指定した事業者、工事店で！」という題の案内で、指定を受けていない者の工事は条例で禁止と説明

岡山市の注記は、つまり抜きについての書き方です。同じ名簿は、配管やますの修理について、指定工事店でなくてもよいとは書いていません。静岡市の案内は、修繕を指定事業者や指定工事店に頼むよう勧めています。

横浜市は、休日や夜間に詰まり解消などの相談を受けた時、休日・夜間に対応できる指定工事店を紹介しています。条例の文が新設等に限っていても、市はつまりの相談を指定工事店へつないでいる、ということです。

つまりの除去や修理に指定が要るかは、この記事では言い切りません。出張する市の下水道の窓口で、次の3つを確かめてください。

つまりの除去（高圧洗浄を含む）に、指定は要るか
排水管やますの一部を直す工事は、新設等に当たるか
現場で管の入れ替えが要ると分かった時、どの手続きが要るか

指定を持つ会社に工事を回す組み方も、確かめる所です。横浜市は「指定工事店は自ら施工しなければなりません」としています。指定の無い会社が受けて、指定工事店に回す形の可否は、この記事では言い切りません。

指定を取るには、何をどの順で用意するか

最初に用意するのは、排水設備工事責任技術者です。東京都区部も横浜市も、指定の要件に責任技術者を置くことが入っています。試験と登録の仕組みは、地域で違います。

東京都区部: 東京都下水道局が実施する共通試験に合格し、東京都に登録する。指定には、登録した責任技術者を事業所ごとに1名以上選任する
横浜市: 神奈川県下水道協会の試験の合格証か、更新講習の修了証を持つ人。指定には、責任技術者が1人以上要る
大阪府: 2020年4月から、責任技術者の登録は各市町村から大阪府下水道協会に移った（豊中市の案内）

東京都区部の例で、段取りを並べます。日程と金額は、2026年度の案内の値です。

順番	会社がすること	東京都区部の例
1	受験できるスタッフを数える	実務が通算2年以上など
2	試験を申し込む	2026年度は6月1日〜30日
3	試験を受ける	2026年度は10月4日
4	合格したら責任技術者に登録	登録手数料3,100円
5	会社の指定を申請する	申請手数料10,300円
6	2つの期限を台帳に書く	資格は5年・指定は4年余り

2026年度の受験手数料は6,000円（非課税）でした。合格発表は2026年12月4日の予定で、この記事を書いた11月12日の時点では、まだ出ていません。次の年度の日程は、東京都下水道局の案内が出てから確かめてください。

受験資格は「学歴」と「実務経歴」の2通りです（2026年度の案内）。

学歴: 大学や高校などで、土木科・建築設備科・配管科などの課程を修了した人
実務経歴: 義務教育を終えた後、排水設備の新設等の設計か施工に通算2年以上
実務経歴: 高校を卒業し、排水設備工事などの設計か施工に1年以上

給水装置工事主任技術者の試験は、実務3年以上が要ります。それに比べると、受けられる人の幅は広めです。試験は30問・120分のマークシートで、出題は下水道法令と、日本下水道協会の「下水道排水設備指針と解説」からです。合格は、総得点70点以上で、法令と技術の各区分の得点率が50%以上の人です。

指定を受けた後の期限は、責任技術者の資格と、会社の指定の2種類です。

責任技術者の資格: 合格した翌年の4月1日から5年。更新講習を修了すると5年延びる
東京都区部の指定: 指定を受けた日から4年を経過する日の属する年度の末日まで
横浜市の指定: 5年（新規指定の時は4年と数か月）

責任技術者が1人しかいない会社は、その人が辞めると指定の要件を欠きます。東京都区部の要綱は、要件を欠くに至った時を、指定の取消しや効力の停止の理由に挙げています。東京都区部では、責任技術者の異動は、あった日から30日以内に届け出る決まりです。

東京都区部で選任できるのは、自社の業務に従事している人で、下請けの人は含みません。都内の事業所どうしなら、1人が兼ねてもよいとされています。2人目を育てる段取りは、給水装置工事主任技術者をスタッフに取らせるにはの考え方が参考になります。

世の中の検索の回数を見ると、資格の名前の検索が目立ちます。Google 広告のキーワードプランナーでは、「排水設備工事責任技術者」が月に約2,400回です。「排水設備工事責任技術者受験資格」も約110回あります。店の指定の名前である「排水設備指定工事店」は約170回で、資格の名前の検索の方が多い数です。

広告とLPに「排水設備指定工事店」と書けるのはどんな時か

筋道は3つです。

指定を受けた市の名前と一緒に書く
指定のある市の広告とLPにだけ書く
上水の指定と下水の指定を混ぜない

1つ目は、呼び名です。東京都区部は「東京都指定排水設備工事事業者」、横浜市は「横浜市排水設備指定工事店」です。岡山市の名簿は「岡山市下水道排水設備指定工事店」です。指定を受けた市の呼び名のまま書けば、読む人がどこの指定かを取り違えにくくなります。

2つ目は、地域です。東京都区部の要綱も、指定は下水道を管理する者ごとに行う、と書いています。横浜市の指定を持っていても、隣の市で工事をする時は、その市の指定が別に要るかを確かめます。指定の無い市の広告とLPに「排水設備指定工事店」と書くと、その市でも指定があるように受け取られます。

3つ目は、上水との混同です。「水道局指定」とだけ書いて、下水の工事まで指定があるように見せないことです。LPには、上水と下水のどちらの指定かが分かるように書きます。

書いてはいけないのは、持っていない指定と、期限の切れた指定です。関わる決まりは2つあります。

景品表示法の優良誤認: 内容を実際より著しく優良だと示す表示の禁止（第5条第1号）。消費者庁は、誤って表示した場合でも、優良誤認表示に当たれば規制される、と説明しています
Google 広告のポリシー「不実表示」: 適切なライセンスや資格が無いのにサービスを提供することや、資格について誤解を招く表現を認めていません

どの表示がどこまで当たるかは個別の判断で、この記事では言い切りません。迷う表示は、消費者庁の資料や専門家に確かめてください。

お客さんの側も、指定を確かめられます。横浜市と岡山市は指定工事店の名簿を公開しています。東京都下水道局も、新しく指定した事業者をホームページに載せています。誰が調べているかまでは分かりませんが、書いた指定は市の名簿と照らされうる、と考えておく方が安全です。

電話で「下水の指定業者さんですか」と聞かれた時の答えも、お客さんの住所の市で決まります。指定のある市なら「横浜市の排水設備指定工事店です」のように、市の名前を付けて答えられます。指定の無い市なら、水道局の指定があっても、下水の指定は無いと分けて答えます。

この記事のデータについて

世の中の検索の回数: Google 広告のキーワードプランナー（日本・Google 検索）の月平均で、2026年11月5日に取得しました。誰でも見られる道具の数字です。回数は丸めた概数です
法律・条例・公式の案内: e-Gov 法令検索と横浜市の例規集のほか、東京都下水道局・横浜市・岡山市・静岡市・豊中市の案内を見ました。消費者庁と Google 広告ポリシーのページも含め、2026年11月12日に確かめました。東京都の試験の日程と金額は、2026年度の案内の値です
下水の指定は、市ごとに決まりが違います。この記事は東京都区部と横浜市を中心にした例で、全国の決まりを言い切るものではありません

下水の指定は、上水の指定とは別に、市ごとの条例で決まります。まずは出張する市ごとに、指定が要る工事と、自社の指定の有無と期限を一覧にしてみてください。広告とLPの書き方は、その一覧に合わせて決められます。資格・指定・許可の全体は、駆けつけ業者の資格・許認可のまとめに書いています。

参考・出典

この記事は一般的な情報です。個別の事情や判断については、専門家や関係する窓口へご確認ください。

この記事について

書いた人: ラスタライズ株式会社（代表石黒文康）。AIが下書きし、公開前に機械の検査と別のAIによる事実・法的リスクの検査を通しています。
公開日: 2026.11.12
最終更新: 2026.11.12
出典の扱い: 法令・制度や公的な数字は、上の「参考・出典」のページを実際に開いて確かめたものだけを載せています。世の中の検索回数は、Google 広告のキーワードプランナーで調べた数字です。

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