不用品回収に必要な許可は？｜一般廃棄物・産廃・古物商の違いと、広告に書いていいこと

漫画：電話口で「許可はありますか」と聞かれて読む ▶

産廃や古物商の許可はあるのに、家庭の片付けの依頼が来て困っていませんか。3つの許可の違いと、LP と電話口で許可を確かめられる形で示す段取りを、法律と自治体の案内から一緒に見ていきましょう。

こんな悩み、ありませんか？

• 産廃の許可はあるのに、家庭の片付けの依頼ばかり来る
• 一般廃棄物の許可を取りたいが、市が新規を出していない
• 広告や LP に、どの許可をどう書けばいいか分からない
• 遺品整理士の資格は、広告でどう書けばいいのか

そんな時は、「今の許可で受けられる仕事」と「広告と LP に書けること」を、先に切り分けておくと整理がつきます。LP（広告の飛び先のページ）に書けるのは、持っている許可を、その許可でできる仕事の範囲で書いたものだけです。

もう一つの前提は、お客さんの側です。国民生活センターは消費者に、市区町村以外に頼むなら許可業者を選び、許可がないと分かったら断るよう助言しています。お客さんは、許可を確かめるよう勧められている側です。この前提で、3つの許可の違いと、LP と電話口での示し方を順に見ていきます。

3つの許可は、誰が出して、何に使えるのか

不用品回収と遺品整理の現場で名前が出るのは、一般廃棄物収集運搬業・産業廃棄物収集運搬業・古物商の3つの許可です。出すところも、使える仕事も、それぞれ違います。

許可	誰が出すか	何に使えるか
一般廃棄物収集運搬業	業を行う区域の市町村長（廃棄物処理法第7条）	家庭から出る不用品やごみを、お金をもらって集めて運ぶ
産業廃棄物収集運搬業	業を行う区域の都道府県知事（同法第14条）	産業廃棄物の収集運搬。家庭のごみには使えない
古物商	都道府県公安委員会（古物営業法第3条）	古物を買い取って売る営業。「回収」の許可ではない

一般廃棄物の許可は、更新のある許可です。有効期間は市の案内で確かめてください（長野市の案内では2年）。産業廃棄物の許可にも更新があります。

遺品整理士は、この3つとは性質が違います。一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する資格で、試験に合格すると名乗れます。国や自治体の許可ではないので、遺品整理士がいても、家庭の不用品を運ぶ許可の代わりにはなりません。

場面1: 電話口で「許可はありますか」と聞かれて

浩二さんの場面を、4コマ漫画で見ていきます。登場する人と場面は、起こりうる流れを分かりやすくするために作った例です。実在の人や会社ではありません。

浩二の会社は、産廃の許可と古物商の許可を持っている。ある日の午後、入ったばかりのスタッフが一本の電話を受けた。

この場面で役に立つのは: 下の「産廃や古物商の許可で、家庭の不用品は運べるのか」の節です。自治体がどう案内しているかを先にスタッフと読み合わせておけば、電話口で迷わずに済みました。

産廃や古物商の許可で、家庭の不用品は運べるのか

経営者の多くがご存じのとおり、答えは「運べない」です。ただ、この違いを知らないのは、お客さんと、入ったばかりのスタッフです。電話口で説明できる言葉を持っておくと、受けられない依頼を早く見分けられます。

静岡市は、家庭から出るごみは一般廃棄物で、産業廃棄物収集運搬業の許可では家庭の廃棄物を回収できない、と案内しています。山形県の資料はもう一歩はっきりしています。産廃の許可番号や古物商の許可番号を掲げて家庭の不用品を回収しているのは無許可業者だ、と書いています。環境省も、家庭の廃棄物の回収には市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要だと案内しています。

古物商の許可は、古物を買い取って売る営業に要るものです（古物営業法第2条・第3条）。買取りができる会社でも、お金をもらって家庭のごみを運ぶ仕事は、この許可の外にあります。東京都（警視庁）の案内では、申請の窓口は主な営業所を管轄する警察署です。

中古品として売れない家電は、廃棄物になる

環境省は2012年3月に、使用済みの家電製品が廃棄物に当たるかの判断についての通知を出した、と発表しています。その発表には、不用品回収業者の多くが一般廃棄物収集運搬業などの許可を受けておらず、廃棄物処理法に抵触するおそれがある、とあります。家電は、年式が古い・通電しない・破損しているなど、中古品として売れる見込みがなければ廃棄物に当たる、という考え方です。

家電リサイクル法の対象の4品目は、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶式・プラズマ式）、冷蔵庫と冷凍庫、洗濯機と衣類乾燥機です。環境省の Q&A では、小売業者には、自分が過去に売った物と、同じ種類の新品を売る時に引き取る義務があります。不用品回収の会社がこの4品目をどの立場で受けられるかは、この記事では言い切れません。「家電4品目も回収」と広告に書く前に、市の担当課に自社の形を確かめてください。

場面2: 市の窓口で、新しい許可のことを聞いてみたら

家庭の片付けの依頼もきちんと受けたいと考えた浩二は、営業している市の役所へ、一般廃棄物の許可のことを聞きに行った。

この場面で役に立つのは: 下の「一般廃棄物の許可を、市が新規に出していない時は」の節です。新しい許可を出していない市があることと、組み方は市に具体的な形を示して確かめることを先に知っていれば、窓口で慌てずに済みました。

一般廃棄物の許可を、市が新規に出していない時は

ここが、不用品回収の経営者にとっていちばん重い所です。一般廃棄物の許可は市町村ごとで、しかも新しい許可を出していない市があります。

• 横浜市: 一部を除いて、一般廃棄物収集運搬業の新たな許可は行っていない
• さいたま市: 今の許可業者で適正な処理が確保されているため、新たな許可は行わない
• 長野市: 新規の許可は原則として行っていない
• 七尾市: 新たな許可は当面行わない（事業系の一般廃棄物の文脈）

さいたま市の基本方針は、2014年10月8日付の環境省の通知に触れています。一般廃棄物の処理は自由競争に委ねられる性格の事業とは位置付けられておらず、その区域の需給の均衡を考慮する、という考え方です。書類がそろえば出るとは限らない許可だ、ということです。

ただし、すべての市が止めているわけではありません。新規を受け付けている市もあるので、営業したい市ごとに、担当課の案内を確かめることになります。

許可業者と組めば、許可は要らないのか

「許可のある会社と組めば、自社に許可は要らないのではないか」という問いには、法律の文の範囲でしか答えられません。廃棄物処理法第7条第14項には、一般廃棄物収集運搬業者は一般廃棄物の収集・運搬・処分を他人に委託してはならない、とあります。施行令第4条は、市町村が市町村以外の者に委託する時の基準で、受託者が自ら受託業務を実施する者であること、を求めています。

民間の会社どうしがどう組めるかを、この2つの条文から言い切ることはできません。組み方を考える時は、営業する市の担当課に、具体的な形を示して確かめてください。

お客さんに、許可をどう確かめてもらうか

国民生活センターは消費者に、市区町村以外に頼むなら一般廃棄物処理業の許可業者を選ぶよう助言しています。許可がないと分かったら断るように、とも書いています。自治体の案内も同じ向きなのは、上の節で見たとおりです。

国民生活センターの集計（PIO-NET）では、不用品回収サービスの相談は2018年度の1,354件から2021年度の2,231件へ増えています。2022年度は9月末までで857件でした。広告の「トラック詰め放題」などの表示で申し込み、作業の後に高い金額を請求された、という事例が載っています。この件数は2022年11月の公表のもので、その後の年ごとの件数は見つけられていません。

では、許可の言葉はどれくらい検索されているのでしょうか。Google 広告のキーワードプランナー（2026年11月5日に取得）で、月平均の検索回数を見ると、次のようになります。

言葉	月平均の検索回数
古物商許可	27,100回
遺品整理士	4,400回
産業廃棄物収集運搬業許可	2,900回
一般廃棄物収集運搬業許可	590回
不用品回収 許可	90回

許可の正式な名前を検索しているのは、ほとんどが申請する側の業者だと読めます。頼む側が業者を確かめる時の言葉になる「不用品回収 許可」は月90回で、ここ1年は月70〜110回の間です。

業者の側で許可を示せるのは、LP と電話口の2か所です。お客さんが頼む前に確かめられるよう、次の2つを決めておきます。

• LP には、どの市の、何の許可かを書く。一般廃棄物の許可は市町村ごとなので、市の名前まで書きます
• 電話で「許可はありますか」と聞かれたら、LP と同じ内容を答える。受付が迷わないよう、答え方を決めておきます

場面3: LPに、持っている許可をぜんぶ並べようとして

家庭の片付けの問い合わせを増やしたい浩二の会社で、広告担当のスタッフが LP の手直しを持ちかけてきた。

この場面で役に立つのは: 下の「広告と LP には、どの許可をどう書けばいいのか」の節です。持っている許可をその許可でできる仕事に限って書き、遺品整理士は資格として書く、と先に決めておけば、LPで誤解を招かずに済みました。

広告と LP には、どの許可をどう書けばいいのか

ここまでを踏まえると、書き方の決まりは3つです。

1. 持っている許可を、その許可でできる仕事に限って書く。 産廃許可や古物商許可の番号を掲げて、家庭の不用品回収を広告しない。山形県が「無許可業者」と呼ぶ形そのものになります。
2. 許可のある市と、広告を出す地域を合わせる。 一般廃棄物の許可は市町村ごとです。許可のある市の広告と LP にだけ、その市の許可を書きます。隣の市に広告を広げる時は、その市の許可があるかを先に確かめます。考え方は、水道の「水道局指定」を広告のどの地域で書けるかと同じです。
3. 遺品整理士は「資格」と書き、「許可」と書かない。 協会が認定する資格だと分かる書き方にします。

もう1つ、おすすめの決まりがあります。LP に書いていない許可・資格・加盟は、広告文にも書かないことです。広告文で約束したことを LP で確かめられないと、お客さんの信用にも、次の2つの決まりにも響くからです。

守るべき外の決まりは2つあります。Google 広告の「不実表示」のポリシーは、必要な資格や許可がないサービスの提供を認めていません。資格や提携について誤解を招く書き方や省略、他の組織の支援を受けているように見せかけることも同じです。景品表示法の優良誤認（第5条第1号）は、実際のものより著しく優良だと一般の消費者に示す表示です。「許可業者」と書いたのに、その市の許可が無い。どちらの決まりに照らしても、避けるべき書き方です。

この記事のデータについて

• 世の中の検索: Google 広告のキーワードプランナーの月平均の検索回数（日本・2026年11月5日に取得・2023年9月からの約3年分）
• 法律・自治体の案内・国民生活センターの数字は、2026年11月5日に公式ページで確かめたものです。市の方針は変わるので、申請の前に市の担当課で最新を確かめてください

許可は、受けられる仕事と、書けることの範囲を決めるものです。範囲の中で、持っているものを正しい地域に書き、電話口でも同じ内容を答える。この順番で進めると、広告と現場の食い違いが減ります。

参考・出典

• e-Gov法令検索 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条（一般廃棄物処理業）
• e-Gov法令検索 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第14条（産業廃棄物処理業）
• e-Gov法令検索 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 第4条（市町村の委託の基準）
• 静岡市 一時多量家庭ごみの回収について
• 山形県 不用品回収のトラブルに関する資料（PDF）
• 環境省 廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください
• 環境省 使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）の発出（2012年3月20日）
• 横浜市 一般廃棄物処理業の許可について
• さいたま市 一般廃棄物処理業の許可に関する基本方針
• 長野市 一般廃棄物収集運搬業の許可
• 七尾市 一般廃棄物収集運搬業の許可
• e-Gov法令検索 古物営業法 第2条（定義）
• e-Gov法令検索 古物営業法 第3条（許可）
• 警視庁 古物商許可申請
• 環境省 家電リサイクル法 Q&A（小売業者の引取義務）
• 国民生活センター 不用品回収サービスのトラブル（2022年11月2日公表）
• 一般財団法人遺品整理士認定協会
• Google 広告ポリシー 不実表示
• 消費者庁 優良誤認とは
• e-Gov法令検索 不当景品類及び不当表示防止法 第5条（不当な表示の禁止）

この記事は一般的な情報です。個別の事情や判断については、専門家や関係する窓口へご確認ください。

この記事について

書いた人

ラスタライズ株式会社（代表 石黒文康）。AIが下書きし、公開前に機械の検査と別のAIによる事実・法的リスクの検査を通しています。

公開日

2026.11.12

最終更新

2026.11.12

出典の扱い

法令・制度や公的な数字は、上の「参考・出典」のページを実際に開いて確かめたものだけを載せています。世の中の検索回数は、Google 広告のキーワードプランナーで調べた数字です。

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